お金の話

学生必見!今更聞けない「103万の壁と税金」

こんにちは!

今回は「103万の壁」についてです。

大学生になってアルバイトを始める人って多いですよね。自分もそうでした。

しかしアルバイトをはじめてよく耳にするようになったのは「そんなに働いて扶養大丈夫なの?」、「学生なら130万まで大丈夫らしいよ」といった会話です。

恥ずかしながら無知だった自分はいろいろ調べて自分なりに理解できたと思ったので今回記事にしてみました。

今回の記事は昔の自分と同じように、「103万の壁?」「130万?」といったあまり税金の仕組みについて知らない学生さん、あるいは主婦の方に向けての記事なので、気になる方は最後まで見てみてください。

 

 

 

よく耳にするのは「103万の壁」というワードですが、そのほかにも106万、130万、150万のラインに壁が存在しています。これらは条件や対象者などの微妙な違いから生じており、該当する人としない人がいます。簡単に解説すると、

・103万の壁…課税対象になります

・106万の壁…ある条件を満たした場合、社会保険加入が義務付けられます

・130万の壁…無条件で社会保険の加入対象になります

・150万の壁…配偶者控除の対象外になります

 

大まかに解説するとこんな感じです。これからそれぞれの「壁」について詳しく解説していきます。

 

 

103万の壁

一番耳にするのがこの「103万の壁」ですね。

この「壁」は課税対象になるかの重要なラインなのでここだけは人に説明できるくらい知っておいて損はないです

初めに説明しておきたいのは給与と所得についてです。「あれ?一緒じゃないの?」と思ってしまいそうですが、全くの別物です。

厳密にいえば、給与所得と所得合計額です。

所得には給与以外にも利子所得や配当所得などといった種類があり、その合計が所得合計額で、この金額が課税対象になるのか、扶養対象外になるのかを判断しています

ではなぜ103万なのかというと控除額(免除額)の合計が103万になっているからです。

詳しく解説すると、この控除額合計には2種類の控除があり、基礎控除と給与所得控除です。基礎控除とは無条件で適用される控除であり、その金額は38万円です。次に給与所得控除とは、給与額に応じて控除額が決まっていて、最低でも65万円の控除が発生します。詳しくはこちらの国税庁のページをご覧ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

この38万と65万の控除額を合わせて103万になり、103万以下であれば、給与のみの所得合計が0になるので課税の対象にはなりません。

*ここで注意してほしいのは、給与が103万以下であって、投資などで利益を出した場合には別の所得が発生するので課税対象になる可能性はあります。

また、「103万の壁」といわれる理由はもう一つあって、先ほど述べたように扶養対象のラインにもなります

扶養とは養われている人のことを言い、主に子供や老人のことを言います。

国税庁のホームページでは扶養親族と老人扶養親族と別れていますが、今回は学生さんに向けて書いているので、この記事で扶養と書かれている場合は扶養親族と解釈してください。

話を戻しますが、この扶養の対象になるかならないかはあなたの親(納税者)に関わってきます。当然親は所得税を払っていてそこにも控除が存在します。それが扶養控除です。

簡単に解説すると、「高校や大学にはたくさんお金がかかるので免除してあげますよ」と国が言ってくれている感じです。

ただし、この控除を受けるには条件があり、その中の一つが「年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」となっています。

これがいわゆる「扶養大丈夫?」といわれる理由です。大学生ですと63万円の控除がもらえるので、親としてはとてもありがたいでしょう。また、会社などから扶養手当が支給されるところも少なくないので、その点では大きな痛手になるでしょう

106万の壁

この「106万の壁」は「103万の壁」と比べると、学生の皆さんには関係ないですね。どちらかというと主婦さんに関係があります。

 

そもそも106万を超えるとどうなるのか。社会保険に加入しなくてはいけなくなりません

しかしこれには5つの条件があり、これらすべてに当てはまると、社会保険加入が義務付けられます。その条件は、

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 1か月の賃金が8万円以上
  • 雇用期間が次のいずれかの場合

・期間の定めがない

・雇用期間が1年以上

・雇用期間が1年未満だが、契約更新される又は更新される旨が明示されている

・同一の事務所において、同様の雇用契約に基づき、雇用されているものが更新等により1年以上雇用された実績がある

  • 雇用先の従業員数が501人以上
  • 学生でない

 

となっており、学生の皆さんには当てはまりません。主婦の方々で働いている環境がどのようになっているのかわからない場合は、店舗責任者や人事部に問い合わせてみるとよいでしょう。

130万の壁

よく耳にするのは「学生だから130万まで大丈夫だよ」といった声ですが、どのような根拠に基づいての「大丈夫」なのでしょうか。

これは勤労学生控除によるもので27万円の控除を受けることができます。これを「103万の壁」とあわせると130万になります。

しかし、この勤労学生控除を受けるにはある条件を満たし、申請をした場合に限ります。

その条件は下記の通り

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

引用 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

これを満たしている学生の場合のみ適用されます。また、適用されるには別途で申請をする必要があるので、気になる方は国税庁のホームページから行ってみてください。

 

 

150万の壁

最後のこの「150万の壁」です。

この壁は主婦さんたち必見の「壁」で、配偶者控除の対象になる金額がこの150万です。これは2018年度から変わり、今まででは扶養控除と同じ103万でしたが、150万へと拡大されました

 

正確に言うと、従来の配偶者控除に配偶者特別控除が追加された形になります。

解説すると、今まで通りの条件が

 

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

でしたが、これだと103万までしか稼ぐことができません。

 

しかし、配偶者特別控除の条件は

配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は最高で38万円ですが、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて異なります。

 

となっているので、最大控除額の38万円を受けられるのは150万円までで、188万円までは少額ながら控除を受けることができるようになりました。

 

*ここで注意してほしいのは、課税対象ではあることです。あくまで控除を受けられるのは納税者(夫もしくは妻)であって、配偶者自身には控除されていないので課税対象になっています。

 

 

 

最後に

今回は少し難しいテーマでしたがいかがだったでしょうか。自分もこの分野は苦手でしたが、自分なりに解釈をして理解することができました。

学生の皆さんは大人になってから知っても手遅れになってしまい、脱税なんて言われたら悲しいですよね。そうならないためにも今回のような知らないと損をする知識を得る必要があります。